パチンコ攻略理論〜パチンコ業界の現状と実態について

パチンコ業界の現状と実態について!

日本のパチンコ人口はおよそ1500万人とも言われていますが、パチンコ業界のことを本当に深く知っている人は、ほとんどいないと思います。

パチンコ業界は、今や25兆円産業までに成長しました。
ちなみに自動車業界が年間35兆円産業というのですから、パチンコ業界で動く金がいかに馬鹿でかい金額かがわかります。

日本の長者番付の上位には、パチンコメーカー、パチンコチェーン店と消費者金融会社の役員の名前がズラッと並んでいます。
特にパチンコ産業は日本に賭博を定着させて急成長し、莫大な富を蓄積してきました。

また、パチンコ業界では巨額の脱税が毎年指摘されています。
賭博業界は金の動きを外部から追跡するのが極めて困難であるために、業界全体の脱税額は気の遠くなるような金額になると見られています。

では、この脱税されたお金は一体どこに流れているのか?
そしてこのビッグマネーに群がっているのは、どういった人種なのか?

このパチンコ業界にうごめく実態の一部を暴露しましょう。

警察利権

パチンコ業界と警察とは、切っても切れない関係になっているのをご存知でしょうか?

今のパチンコ業界は、上から下まで警察が生殺与奪の権利を握っています。
そして警察は、このパチンコという巨大な市場を完全に支配下に置き、甘い蜜を吸っているのです。

まず第一に、パチンコ産業の企業・団体のポストは、警察官僚の天下り先として確保されています。
パチンコ業界には、こういった数え切れないほどの団体が存在するのですが、そういった団体に関しては全国各管区警察局長ごとに天下り先の縄張りが決められているようです。

また、パチンコホールを直接管理、指導しているのが所轄署の生活安全課になります。
ということは、当然ながらパチンコホールと警察との癒着も疑わなければいけません。

パチンコホールへの警察の立ち入り検査などはほとんど無いと聞きますが、たとえあったとしても、この検査は全く怖くないと言います。
なぜなら、いつ検査が入るのかが事前に全てわかるというのです。

この話からすれば、その気になればホール側は不正をし放題ということになります。

パチンコに関しては、パチンコ店の営業許可はもちろん、ホールに置いてある台に違法がないかを検査するのは、所轄署の生活安全課です。
また、売り出す前のパチンコ台は、警察庁の外郭団体である保通協が風適法の機械基準に適合しているかを検査するようになっています。

要するに、警察はパチンコに関する限り、全ての権限を握っているということになります。
つまり、パチンコ業界は警察の言いなりにならなければいけないような構造になっているのです。

このような構造なので、パチンコ店から管轄の警察署に商品券などの貢ぎ物をするのは当たり前で、さらには、メシ、酒、女、旅行などの接待まであると言います。

また、大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、1回異動すればホール側から400万円〜500万円の餞別がもらえると聞きます。
3回異動すれば家が一軒建つとさえ言われているのですから、何とも羨ましい話です。

パチンコ店は警察には絶対に逆らえず、逆らえば商売ができなくなる仕組みを警察が作ったというわけです。

そして警察は、パチンコ業界に今のCR機を強引に導入させました。
このCR機の導入によって、パチンコ業界が大きな変貌を遂げることになります。

昔はパチンコ店も、客を殺すようなことはしませんでした。
パチンコ台も、そこそこ遊ばせてくれるものが多かったのです。

それが今は、ギャンブル性の非常に高いCR機ばかりになってしまい、店側も客側も狂ってしまいました。

今、パチンコ依存症が問題となり、その結果さまざまな問題が起こっていますが、その原因は警察が作ったと言えるのかもしれません。

北朝鮮への送金と政治家との関係

日本のパチンコホールオーナーの8割は在日系だと言われていますが、実は脱税した金額の多くを不正に北朝鮮に送金してきたという事実があります。
日本のパチンコ産業からの献金が、北朝鮮財政を支えていたというわけです。

また、日本の一部の政治家・政党は北朝鮮族議員と化して、朝鮮総連関係への捜査に対する圧力や、不正送金等の後押しも行ってきたと聞きます。

もちろん、それらの政治家は、パチンコ業界から多額の献金を受けていることは言うまでもないことでしょう。

そもそも、この業界では事あるごとに政治家の名前が取り沙汰されています。
パチンコ業界は25兆円規模のバケモノ産業であるし、関連事業を含めた従業員数は30万人にも及ぶので、政治家にとってみれば金も票も見込めるおいしい業界であることは間違いないのでしょう。

それに、パチンコ業界には覚えきれないほど多くの団体があり、政治家が交わりを求めるには絶好の環境と言えます。
常識から考えて、パチンコに依存することによる弊害がこれだけ増加してくれば、政治家はしかるべき対策を立てるのが当然です。
ところが一部の政治家は、多額の献金を受けてパチンコを推奨しているのだから情けない話です。

パチンコ業界は警察に牛耳られ、パチンコ業界側は政治家に献金し、政治家が警察に睨みを利かすことでバランスをとっている三角関係といったところでしょうか。
いずれにしてもそのお金は全部、パチンコファンから搾り取っているのですが・・・。

一部の政治家が日本にカジノを作ろうとしていますが、パチンコ依存症対策さえほったらかしの今の日本でカジノなんかを作ってしまうと、どれだけ多くの弊害が起こるのか想像もつきません。

それに第一、日本にはもうすでにカジノに匹敵するパチンコというギャンブルが存在しています。

パチンコとそれに関連する業種の従業員数は30万人。
米国のカジノ産業の従業員数も30万人。

米国カジノでのスロットマシン遊戯客の平均投入額が約7千円であるのに対し、日本のパチンコでは約1万2千円。
以上のように、日本のパチンコはもうすでに、米国カジノに匹敵するか、それを凌駕するギャンブルとなっています。

にもかかわらず、この国ではパチンコを「ギャンブル」ではなく、「娯楽」という位置付けにしています。

日本で認められている"ギャンブル"は競馬、競輪、競艇だけですが、これらのギャンブルで年間に動くお金は、中央競馬で3兆円、競輪が1兆円、競艇が1兆1千億円にすぎません。

年間25兆円のカネが動き、全国1万4千ヶ所のホールで毎日、朝から晩まで大きなお金が動いているパチンコ業界。

パチンコ依存症患者が100万人もいると言われているパチンコがギャンブルではないなんて、どう考えてもおかしいと思いませんか?

マスコミの責任

パチンコ業界は、テレビ・新聞・雑誌など各種マスコミの大口スポンサーとなっています。
大手パチンコメーカーは全国ネットでパチンコ台のCMを流していますし、地方へ行けば、地元のパチンコホールのCMをよく目にします。

そしてマスコミはパチンコ業界に不利な情報は一切流さず、一部のマスコミはパチンコ賭博の普及を積極的に進めているのが現状です。

聞くところによれば、パチンコメーカーの宣伝にはかなり莫大な広告費が投入されており、人気アニメや人気歌手などとのタイアップなどにも、パチンコメーカーは巨額の金をばら撒いているようです。

情けないことに、金さえ払えば何でもするというのが今のマスコミであり、企業です。
特に民放放送というのは、企業からの広告費で成り立っていますので、視聴率第一主義の体質となっています。

本来ならば、今や社会現象ともなっている様々なパチンコ問題の実態を暴き、警笛を鳴らすのがマスコミの役割であるはずです。

それなのに今のマスコミはといえば、莫大な広告費を出してくれるパチンコ業界という大口スポンサーを失いたくないために、その実態を追求するようなことはせず、「触らぬ神に祟りなし」とばかりに、知らんぷりを決め込んでいます。

以上のように、ひとことでパチンコ業界とは言っても、その背景には非常に複雑な利害関係が絡み合い、その存在自体をグレーなものにしています。

パチンコに起因する犯罪や事件がこれほど問題となっているのにもかかわらず、政府はその対策を立てるどころか、テレビCMでは相変わらずパチンコ台の宣伝をしています。

これが今のパチンコ業界の実態なのです。